小さい「平和の少女像」と-213

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#小さい平和の少女像injapan

(ペンネーム／“2020”_talking_about_The_Nordic_Model)

連作名／彼女の前で、私は性買規制法として知られる北欧モデルについて考えます。

In front of her, I think about the Nordic Model approach known as the Sex

Buyer Law.

(※長いこと、少女像の肩の小鳥がいなくなっていることに気づかずに撮影してきま

した。先日、過去の写真を見ているときに気づいて、紙粘土で小鳥をつくって、第21

番のせてみました。私は不器用なもので抽象的な造形になっています。)

※※第20番～第24番の「写真名」に記載した「総工費」は新聞報道などをもとに記載した

ものです。出典もとは省略します。

★写真名　オリンピックスタジアム(新国立競技場／総工費1,569億円) (第20番／写

真連作)

Olympic Stadium (New National Stadium Japan Center／Total cost of

construction　156.9 billion yen)(The twentieth photograph of the series)

★写真名　東京アクアティクスセンター(総工費567億円) (第21番／写真連作)

Tokyo Aquatics Center (Total cost of construction 56.7 billion yen) (The

twenty-first photograph of the series)

★写真名　有明アリーナ(総工費360億円) (第22番／写真連作)

Ariake Arena Center (Total cost of construction 36 billion yen) (The

twenty-second photograph of the series)

★写真名　有明体操競技場(総工費205億円) (第23番／写真連作)

Ariake Gymnastics Center (Total cost of construction 20.5 billion yen) (The

twenty-third photograph of the series)

★写真名　夢の島公園アーチェリー場(総工費9億円) (第24番／写真連作)

Yumenoshima Park Archery hall (The twenty-fourth photograph of the series)

★写真名　有明コロシアム(第25番／写真連作)

Ariake Coliseum (The twenty-fifth photograph of the series)

★写真名　東京辰巳国際水泳場(第26番／写真連作)

Tokyo Tatsumi International Swimming Center (The twenty-sixth photograph of

the series)

▼「新国立競技場、30日に完成／工事費は1569億円／日本スポーツ振興センター(JSC)

は19日、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場が工期通り、30日

に完成すると発表した。／競技場や周辺整備の工事費などは1569億円で、整備計画で

設けた上限(1590億円)内となった。内訳は競技場などの工事費が1529億円で、設計・

監理などの費用が40億円。総費用の半分を国が負い、4分の1ずつを東京都とスポーツ

振興くじ(toto)の売り上げをあてる。」(朝日新聞デジタル／2019年11月19日)

▼「東京五輪・パラ／予算総額約2777億円に／(略)政府が東京オリンピック・パラリ

ンピックの招致が決まった2013年度から、2020年度までの8年間の各省庁の大会関係

予算を取りまとめたところ、総額で約2777億円にのぼるという。／内訳は、競技力の

強化関連が約1156億円、新国立競技場の整備が約517億円、警察庁や防衛省による警

備などのセキュリティー関連が約502億円、パラリンピックの開催準備が300億円、な

どとなっている。／(略)」(日テレニュース24／2020年1月24日)

▼「“復興五輪”『役立つと思わない』6割余／被災者アンケート／東日本大震災から

9年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者およそ2000人にアンケート

を行ったところ、6割余りが、政府が『復興五輪』と位置づける東京オリンピック・

パラリンピックは、被災地の復興に『役立つと思わない』と回答しました。／(略)大

会の効果や影響についての設問では▽『被災地に経済効果が波及する』と▽『被災地

の復興事業の後押しになる』の項目で、いずれもおよそ半数が『あまりそう思わな

い』や『そう思わない』と回答しました。『そう思う』や『ややそう思う』の2倍以

上に上っていて、被災者の多くが『復興五輪』の経済効果に否定的なことが浮き彫り

になりました。／政府が東京オリンピック・パラリンピックを『復興五輪』と位置づ

けていることから、今回の被災者アンケートでは、国内外から被災地に来た人たちに

東京オリンピック・パラリンピックを通じて何を伝えたいか自由に書いてもらいまし

た。／(略)福島県の被災者からは、復興が進んでいない現実を見てほしいという訴え

や、『復興五輪』という位置づけに否定的な意見が相次いで寄せられました。／(略)

富岡町の60代の男性は『復興五輪と言えるのか甚だ疑問である。廃炉の問題、汚染水

の問題など、道筋がつかない状況での五輪。福島以外の復興五輪のように私は感じま

す』と記しました。／震災当時富岡町に住んでいたいわき市の80代の女性は『いい所

ばかりアピールしすぎ。現在の黒い汚染物の袋の山、荒廃した田畑、原発の現状、見

学ツアーしてもらいたい。私は怒り心頭です』とつづりました。」

◆「ポルノ・売春問題研究会『論文・資料集』第Ⅱ期2019年8月／Vol.1(通巻11号)」

▼「[巻頭言]『論文・資料集』第Ⅱ期の発行にあたって」では、「『ポルノ買春問題研究

会』が結成されたのは1999年の年末のことであった。(略)アカデミズムの世界や一般

に言論界にセックスワーク論が蔓延している状況に危機感を感じていた数人の男女

(研究者、弁護士、市民活動家など)が集まって、この会を作ったのである。／

(略)2009年末に結成10周年を迎えたことから、2010年には10周年を記念するさまざま

な企画・活動に取り組み、(略)深刻な人手不足と恒常的な財政不足などさまざまな困

難の中でも、APPの活動は順調に発展しているように見えた。／しかし、2011年3月に

あの東日本大震災と福島第一原発事故が発生すると、事態は一変した。APPのメン

バーの半分近くが福島に居住していたからである。(略)『論文・資料集』の発行も、

2010年の第10号を最後に出されなくなった。こうして、APPはほとんど開店休業状態

に陥った。／しかし、2011年の3.11から早5年が経ち、(略)数人の研究者や弁護士だ

けが取り組んでいたマイナーな問題は、今では国会でも取り上げられるメジャーな問

題になりつつある。これは、日々、寝る間さえ惜しんで被害者からの相談に乗り支援

活動に当たってきた人々の偉大な成果である。／(略)飛躍的な発展が起きた一方で、

ポルノ被害だけでなく売買春の問題に関しても、さまざまな理論的諸問題の解明

(セックスワーク論や表現の自由論との切り結び、憲法上の人権論との関係など)、国

外の研究や運動、法律などの諸状況の紹介分析、新たな法的亜婦ローチの構築など、

どちらかというとより理論的な活動を行う必要性が改めて痛感されるようになった。

／こうした理論的な活動を行う団体としては、やはりAPPは必要なのであり、メン

バーの生活も落ち着いてきたこともあって、今年2016からほぼ5年ぶりに活動を再開

することになった。その第1弾として、『論文・資料集』を再刊することとした。

(略)」としています。

(ペンネーム／“2020”_talking_about_The_Nordic_Model)

▼▼2019年10月下旬～11月中旬にかけて次の書籍を読みました。以下に抜粋して紹介

します。

◆「買春する帝国～日本軍『慰安婦』問題の基底」(シリーズ日本の中の世界史／吉見

義明氏著／2019年6月26日第1刷発行／2019年10月4日第3刷発行／岩波書店)

▼▼「プロローグ」では、「江戸時代からつづく日本の性買売(買売春)は長い歴史を

もっている。当時の社会では性買売はとくに不道徳ではなく、あたりまえのことと受

け入れられていた。近代日本はその『伝統』を受け継いで、性買売は不道徳だがやむ

をえないとする新しい形態の性買売のシステムをつくりあげた。一九五六(昭和三一)

年に売春防止法が成立して、公然とした性買売は姿を消したが、ひそかなあるいは半

ば公然とした性買売は現在も広く行われている。／本書で問いたい問題のひとつは、

日本は明治維新後の一八七二(明治五)年に(略)性売買のための人身取引(奴隷的な性

買売)を禁止したのに、その後もなぜ人身取引なくならず、遊郭も歴史貫通的に第二

次世界大戦後も継続したのかということである。(略)／第二の問題は、その背景には

男性の買春(性買)を容認する強い意識があり、それが継続しているのではないかとい

うことである。いいかえれば、日本はとりわけ買春に寛容な社会のひとつであって、

それを支える変わらない発想があるのではないか、ということである。／第三は、性

買売に関する問題として、日本軍『慰安婦』問題があるが、この問題は一九九一(平

成三)年に浮上してから約三〇年経ってもいまだに決着していない。(略)その背景に

は、たとえば、性売は女性たちの自由意志に基づくものであって、他者の責任を問え

るものではないといった考え方があるのだが、このような女性に対する抑圧の問題を

無視する考え方は、近代日本の性買売の歴史の中で形成され、維持されてきたのでは

ないだろうか。／このような問題を考えるために、本書では幕末から一九五八(昭和

三三)年までを対象として日本の性買売の歴史を『買春する帝国』の発展という視点

から検討してみたいと思う。(略)／最後に、本書で用いる用語について(略)第一に、

本書では主として『性買売』という用語を用いたい。従来『買売春』という用語を用

いられてきたが、『買売春』の『春』という語に、楽しさとか、慕いあう心とか、エ

ロスの強調の意味があり、実態と異なるので、最近ではそのような意味をもたない

『性買売』といいかえるようになっている。(略)ただし、『買春』という用語にある

いかがわしさは実態にあっているので、生かしたいと思う。／第二は、公娼制とは何

をさすかだが、混乱を避けるために定義しておきたい。前近代の公娼制とは異なり、

近代の公娼制(性売公認制)とは、一九世紀のヨーロッパに淵源する性売女性を公権力

が把握・管理する制度で、性売女性の登録、居住・営業場所の指定(集住)、性病検査

(検黴・検梅)の強制などの特徴をもつものを指す。筆者はこれまで日本国内の公娼制

と軍『慰安婦』制度の異動を指摘してきたが、この定義に基づけば、国内の狭義の公

娼制(貸座敷・娼妓制度)と軍『慰安婦』制度は共通する面があるが、後者は性売公認

というより性売公設であるなど、公娼制の定義をこえるものであるということにな

る。(略)」としています。

▼「第Ⅲ章／買春帝国の確立／一九〇五年～一九一八年」「国際的人身取引の新傾向」で

は、「(略)一九〇四年五月にヨーロッパの一二ヵ国が参加する国際会議がふたたびパ

リで開催され、白人奴隷取引に関する国際協定(外務省訳では『醜業を行わしむる為

の婦女売買取締に関する国際協定』)が締結された。『醜業を行わしむる為の婦女売

買』とは、『白人奴隷取引traite des blanches』を意味するフランス語の日本外務

省による苦心の訳だったが、奴隷取引という点をあいまいにしていた。／(略)女性の

人身取引を規制していこうとするヨーロッパの新しい動きに一見呼応するかのよう

に、日本では、一九〇七年に公布された刑法(一九〇八年施行)の第二二六条では、

『帝国外に移送する目的』をもって人を売買した者と移送した者は、同じ目的で略取

(暴行や脅迫を用いる)した者、誘拐(甘言やだましを用いる)した者と同等に二年以上

の懲役に処す、という条文が入った。国外移送を目的とする人身売買は略取・誘拐と

ともに重大な犯罪とされたのだ。／しかし、帝国内での人身売買は犯罪とされなかっ

た。国内での人身売買は刑法上も容認されたことになる。この刑法はまもなく台湾朝

鮮でも同文のものが施行されるので、植民地支配下の台湾・朝鮮でも人身売買は事実

上容認されることとなる。日本・台湾・朝鮮で移送する人身売買も帝国内なので事実上

自由となった。これは芸妓・娼妓・酌婦とされる性売女性を取引する紹介業者や貸座敷

業者などにとって大きな力となった。」としています。